住居政策
スウェーデンの住居政策は、第こ次世界大戦後から1970年代後半まで、約30年間の、量、質、両面における充足を目標とした時期、これを仮に第一期とよぶとすれば、今や第一期の目標に到達し、今後は確立された住居水準を維持し、そして社会の発展に伴って新たに出現しつつある、老齢化社会、身障者社会同化、省エネルギーなどの新しい諸問題に対するべき住居政策を展開する、第二期に入ったといえます。
第二次世界大戦中、中立を守ったとはいえ、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ソ連、バルト海諸国、ポーランド、ドイツ、と全隣国を激しい戦場と化した大戦中、スウェーデンは、いつその渦中に巻き込まれるか、場合によっては、フィンランドのごとく両面より侵攻される事態をも可能として、完全な臨戦国防非常体制にあった。
そこで国力はすべて軍事に向けられ、社会投資は行われず、戦後のオフィス賃貸ストックは、その量質ともに非常に不満足なものでした。